中小企業を中心に、情報システム業務を1人または少数で担当している状況が増えています。政府による働き改革やDXに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク拡大など、IT企業だけでなく多くの業種でICTやクラウドサービスを活用しており、情報システム部門の負担は増加傾向にあります。
企業活動において重要な根幹を担う情報システム部門を1人もしくは、企業規模に沿わない人数が担当することは、大きなリスクとなっています。ここでは、中小企業にはびこる情報システムのリソース不足が引き起こす問題とその解決策について説明しています。
情報システムの主な業務は、社内システムの開発や構築、運用、保守などがあります。さらに、従業員が業務で使うパソコンやモバイルデバイスの管理も情シスの業務です。 さまざまな業務がクラウド化されている現在では、各種サービスのアカウント管理やサービスの選定など、情シス担当者が担う業務は多様化かつ複雑化しています。
これらの業務に加え、2018年に経済産業省がDXガイドラインを発表して以降、DX推進の動きが進み、情シスが担う業務は企業の重要なポジションとなっています。
デジタルとデータの活用で企業文化や業務、製品・サービスなどに変革が起こり、企業の競争力優位性を確立させるためには、勤怠管理システムなど業務フローのデジタル化から、営業支援システムやマーケティングオートメーション、運用管理などの顧客向けのシステム構築・運用など、情シスの業務の範囲と責任は増えています。
多岐にわたる業務を担う情シスですが、デジタル化が進み、今まで人手不足に悩みがなかった中小企業でも、情シスの人手不足問題を抱える企業は増えています。
また、情シス部門とDX推進部門の両方の業務を1人で担当している企業も増えています。
中小企業にはびこる情シスのリソース不足に要因の一つに、早期離職の問題があります。企業は余裕を持った人員を確保したいと考えていても、人材が定着せず、結果的に情シス担当者が1人もしくは少数となっているケースがあります。
情シス担当者が定着しない大きな要因は、情シスの業務量が増えてきているにも関わらず、少人数体制を脱却できないことにあります。情シス担当者が少ないために、1人の担当する業務が増え、激務となり、離職が起こりやすいという悪循環を生んでいます。
もう1つの理由としては、情シス担当者として必要な専門知識を持つ人材の採用が難しい点です。従業員の少ない企業で、情シス部門を設けずにITに詳しい従業員に通常業務と兼任させている企業もあります。しかし、情シス業務を専門に行ってきた人材と比べると、経験も知識も不足しています。
そのため、作業時間が増えた上に適切な運用ができないといった問題が生じています。これらの問題が生じてから情シスを専門的に行ってきた人材を採用しようと思っても、専門知識を持った人材の採用は簡単ではありません。特に中小企業であれば、なかなか応募が来ないとか、入社に至らないといったケースもあります。こうしたことで、情シスの長期的な人手不足が起こっています。
経営者やマネジメント層の中には、情シス・デジタルの活用に対して理解がない方も少なくはありません。情シス業務はその性質上、成果が見えにくいため、IT知識に明るくない第三者からは激務と無縁な部門と誤解されています。そのため、情シス部門の人材確保が難しい状態になっています。
ここまで中小企業にはびこる情シスのリソース不足の要因について説明をしてきました。情シス業務の性質上、なかなか成果を明確にできないことから、人件費の確保が難しいなどの要因により長期的な人手不足が続いています。情シスの人材不足で生じる問題は多岐に渡ります。
人手不足の解決には、新規採用などの方法もありますが、情シス業務の経験者や専門知識を持った人材の採用は難しいといったことが現実です。そうした中で、外部への業務委託といった選択肢も視野に入れると良いでしょう。
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